法人設立、法人銀行口座開設、法人本店移転の手続きメモ

法人設立

法人設立の手続きはfreeeの法人設立サービスを使ったので、フォームに必要な事項を入力すると勝手に書類が生成された。
意外と簡単。

メモ:

  • 登記の事業目的は、むやみにたくさん記述すると銀行口座開設の審査に落ちやすくなる
  • 仮想通貨関連の事業目的を書くと銀行口座開設の審査に落ちやすくなるので、仮想通貨という言葉を使わない抽象的な書き方にする
  • バーチャルオフィスだと銀行口座開設の審査に落ちやすくなる

自分の場合、バーチャルオフィス+仮想通貨関連の事業目的があったのでどの銀行も口座開設できず。
バーチャルオフィスだけでなく、シェアオフィスやレンタルオフィスも同様に審査が厳しくなり、その時点で開設できないという銀行も多い。銀行員によると、これらの物件では賃貸借契約を結ばないため、実体性がないと見なされるとのこと。

そこで事業目的の変更と、バーチャルオフィスから貸し事務所へ本店を移転。

本店移転

必要な書類
本店移転手続きの方法(会社住所変更の登記手続方法)と税務署や年金事務所などの関連手続の方法

社長ひとりの会社なら従業員はいないので、労働基準監督署ハローワークへの提出書類は不要。
市長村役場に提出する書類のうち、「事業所等変更届」は東京の場合不要。「特別徴収義務者所在地・名称等変更届」は特別徴収義務者でない場合は不要。

登記変更の手続きは、面倒だけど難しくない。法人税の確定申告とは違って専門的な知識は必要ない。


これらの変更手続きの後に再度、銀行口座開設を挑んだところ開設できた。